国交省航空局からYS-11の払い下げを受けたaerolab社のFacebookによると、機体を米国に運んで「正式な」耐空証明を取得したい意向が示されている。
現在、同機は日本国の耐空証明を失っているため、名義上の所有者を米国籍として米国の耐空証明を取得しているが、どうやら耐空類別はExperimental区分にあるSpecial類別で、”Vintage and Experimental Airplane Groups”に分類されているようだ。
この耐空証明は米国独自の特殊なもので、原則として米国航空局からの輸出耐空証明も発行されない区分である。
aerolab社のいう「正式な耐空証明」というのは、このExperimental区分ではなく、一般的な耐空証明に相当する、Standard区分の耐空証明を指しているのだろう。
もし、本機が米国でStandard区分の耐空証明を取得できれば、輸出耐空証明を伴う日本への逆輸出も可能となり、所有者を日本人(日本法人)の名義に戻せば、再びJAナンバーを回復することもできる。
このYS-11は日本では唯一の民間フライアブル機である。ぜひ再び日本国籍(JAナンバー)で日本の空を飛んでほしいものだ。