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日本の民間登録航空機データベースのブログ

山梨県防災ヘリ入札への苦情申し立ては却下

山梨県消防防災ヘリの更新にあたり、参加が認められなかった3つの会社が入札のやり直しなどを求めていたが、県の政府調達苦情検討委員会は、15日までにすべての会社の主張を退けた。
一方、ヘリの買い換えを検討する県の委員会が、入札手続きの前に「現在の後継機種(S-76系列)が望ましい」と言及したことについては、公平性の観点から見直しの必要性を指摘した。
http://www.news24.jp/nnn/news8889187.html

早稲田大学のLS4-bが墜落、学生が死亡

10月10日、関東学生グライダー競技会に参加していた早稲田大学のロラデン・シュナイダーLS4-b JA22WPが墜落し、搭乗していた学生1名が死亡した。
目撃者によると失速して錐揉みに入ったとのこと。
この事故を受けて、競技会は中止となった。

AS332 L2及びEC225 LP型が飛行禁止

4月29日にノルウェーのベルゲンで発生したEC225LPスーパー・ピューマ(LN-OJF)の墜落事故を受けて、AS332およびEC225に対し、飛行禁止を命ずるTCDが発出された。

国空機第1678号 整理番号 TCD-8749-2016

耐 空 性 改 善 通 報

  平成28年6月3日

      適用航空機の所有者各位

         国土交通省航空局長    佐 藤  善 信

1. 第2項の航空機又はその装備品等の安全性又は環境適合性を確保するため、第3項の整備又は改造作業等の実施が必要であると認められますので通報します。
なお、本通報による検査、修理、交換、改造等が実施されないときは、航空法第14条の2第1項に基づく整備改造命令を発出し、又は同法第134条第2項に規定された立入検査を実施のうえ、同法第14条の2第2項の規定により耐空証明の効力を停止し、若しくは有効期間を短縮し、又は同法第10条第3項(同法第10条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により指定した事項を変更する場合があります。
また、本通報により実施した作業については、同法第58条第2項に定めるとおり航空日誌に記載することが求められます。
2. 適用航空機
エアバス・ヘリコプターズ(ユーロコプター)式AS332 L2及びEC225 LP型
3. 適用項目
飛行中にメイン・ギアボックスからメイン・ローター・ハブが脱落する可能性があるため、本通報発効後の飛行を禁止する。
本通報による処置を他の同等な方法で実施する場合には、航空局長の承認が必要である。ただし、EASA緊急AD 2016-0104-Eに係る同等な方法としてEASAの承認を受けているSB等に従って処置を実施する場合(運用限界の変更を伴う場合を除く。)には、航空局長への届出でよい。
4. 備考
4.1 本通報は、平成28年6月3日から発効する。
4.2 本通報は、EASA緊急AD 2016-0104-Eによる。
4.3 本通報の送付を受けた者は、参考配布を除き、平成28年6月14日までに、適用項目に関する実施状況を記載した報告書を、地方航空局先任航空機検査官又は空港事務所駐在航空機検査長に提出すること。記載要領、様式及び提出先については、航空機検査業務サーキュラーNo.3-003に従うこと。
4.4 本通報の送付を受けた者で、当該航空機を所有しているが使用者が異なり、耐空性改善通報報告書を使用者から提出する場合には、直ちに本通報を使用者に回送すること。